こんにちは、くっき〜です！
この記事では
・配当控除ってどういうこと？
・自分も特になる？
・総合課税と分離課税のどっちが得？
という方に向けて、分かりやすく解説していきます！
先に結論言うでっ！
・国内株式で配当を貰っている
・株式の売却損が無い
・所得900万円以下の方
株式投資で配当を貰っている人が、確定申告をすると節税できる可能性が高いことをご存知でしょうか？
「そんなの知らなかった…」「確定申告不要の口座を選んでるのに関係あるの？」という方も多いかもしれません。
本当に税金はややこしいですからね。
この記事では配当控除の概要から仕組み、どれくらい税金が還付されるのかを分かりやすく解説しますので、ぜひ参考になさって下さい！
気合い入れていってみようっ！
配当控除
配当控除とは株式の配当金を受け取っている人が、払いすぎている税金を確定申告して取り返すことを言います。
詳しくは後述しますが、所得税率より税率10％分を控除することができます！
配当控除の仕組みやどれくらい還付されるかを知るには所得税と住民税について知る必要がありますので、そこから理解していきましょう！
株式投資の税金
株式投資の税金が20.315%というのは有名ですが、その内訳は次のようになっています。
所得税：15％
住民税：5%
復興特別所得税：0.315%
※この記事では細かくてややこしいので「復興特別所得税」は省いて解説します。
配当控除の活用で取り返せるのは所得税のみで住民税は控除の対象とはなりません。
ただ住民税も同時に覚えておくことがありますので、それは後述します。
所得税を取り返せる理由
確定申告で所得税を取り返せる理由は「申告方法を選べる」からです。
同じ配当所得が2つあるのが分かりますね。
この時に税率が低くなる方を選ぶことができ、2つの税率は次のようになっています。
申告分離課税：一律20%
総合課税：5〜45％
※復興特別所得税除く
分離課税とは「他の所得とは分けて税率を計算しますよ」というもので、総合課税とは「給与など他の所得と合算して計算しますよ」というものです。
配当控除を利用するには「総合課税」を選択します。
配当控除と総合課税はセットやで！
総合課税の税率には幅があるので、20％よりも税率が低くなる人は確定申告すると税金が安くなる仕組みとなっています。
所得税
では実際に総合課税ではどれくらいの税率になるのか見ていきましょう！
所得税の計算
申告分離課税の場合、所得税は一律15％なので総合課税の所得税が15％以下になるなら税金を取り返すことができます。
総合課税の税率は5〜45%と幅があり、給与などの他の所得との合計額によって決まります。
| 所得額 | 所得税率 | 控除率 | 支払税率 |
|---|---|---|---|
| 〜195万円 | 5% | 10% | 0% |
| 195万～330万円 | 10% | 10% | 0% |
| 330万～695万円 | 20% | 10% | 10% |
| 695万～900万円 | 23% | 10% | 13% |
| 900万～1,800万円 | 33% | 10% | 23% |
| 1,800万～4,000万円 | 40% | 10% | 30% |
| 4,000万円～ | 45% | 10% | 35% |
表から分かるように所得が900万円以下の人なら確定申告で総合課税を選択すると最大15％の税金が還付されることになります。
逆に所得が900万円以上の方は総合課税を選択すると税率が高くなってしまうので、申告分離課税を選択しましょう！
所得とは
今回のキモとなる所得ですが、これは年収のことではありません。
所得とは収入から経費や控除を差し引いたものを指します。
会社員：所得＝年収ー控除
自営業：所得＝売上ー経費ー控除
年収と所得の関係はざっくりのイメージはこのような感じです。
上の画像を参考にするなら、所得が900万円というのは年収でいうとざっくり1,300万円弱くらいがラインになりそうですね。
つまり給与と配当金の合計所得が900万円以下なら「2％〜最大15％」の税金を取り返すことができます。
2%だってデカイで！
注意点
総合課税で確定申告する際には大きく2つの注意点があります。
・住民税について
・損益通算について
注意点も認識しておかないと損してしまうこともあるので、理解しておきましょう！
住民税について
住民税の注意点は申告方法による税率の違いです。
申告分離課税：5％
総合課税：10％
総合課税を選択すると税率が10％になってしまいます。
あかんがなっ！
安心して！
確定申告する際に住民税については「特定配当等の申告不要の欄に”〇”をつけるだけ」で申告分離課税として納税することができます。
なので結果「5％」ですね。
確定申告時に忘れないように注意しましょう！
損益通算について
損益通算とは税金の計算をする前に利益と損失を合算して計算することです。
例えばその年の株式投資の利益が100万円で損失が40万円だったとします。
利益：100万円ー40万円＝60万円
税金：60万円×20%＝12万円
※復興特別所得税は考慮してません。
これが損益通算！
通常なら株式の配当金と売却損は損益通算することができますが、配当控除のために総合課税を選択するとそれぞれ税率が異なるため損益通算ができなくなります。
申告分離課税（約20％）：損益通算できる
総合課税（5〜45%）：損益通算できない
売却損がある場合は損益通算後の税金と配当控除を利用する場合の税金を比較して、納税額が低くなる方を選択しましょう！
まとめ
いかがだったでしょうか？
今回は【配当控除の仕組みと得する人】についてお伝えさせて頂きました！
最後に配当金の税金のポイントをまとめると…
- 所得900万円以下なら総合課税がおトク！
- 売却損がある場合は比較するべし！
配当金は生涯にわたって強い味方です。
少しのプラスでも積み重なれば大きな資産になりますので、少しややこしいですがなんとか理解しましょう！
以上、お役に立てれば幸いです！
最後まで読んで下さり、ありがとうございました！
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