こんにちは、くっき〜です！
この記事では
・仮想通貨の利益に税金ってかかるの？
・自分も課税の対象？
・払うとしたらどれくらい？
という方に向けて、分かりやすく解説します！
先に結論言うでっ！
・仮想通貨の利益に税金はかかる
・税率は人によって異なる
・課税されない場合もある
2021年11月にビットコインは「1BTC/770万円」という史上最高値を記録しました。
その他仮想通貨（アルトコイン）に投資していた人も大きな利益を得た方も多いでしょう。
しかし仮想通貨での利益は課税対象になる上に、他の投資商品（株式、投資信託、FXなど）とは計算方法が異なるため注意が必要です。
この記事では仮想通貨で利益が出た人が事前にどのような準備をすれば良いのかを分かりやすく解説しますので、ぜひ参考になさって下さい！
そんじゃ、いってみようっ！
仮想通貨の税金
仮想通貨で得た利益は課税対象で、確定申告が必要です。
イヤだっ！
確定申告しなければ、税金が加算されて請求されるケースもありますので、しっかりと申告しましょう！
確定申告の基礎知識についてはコチラの記事で解説しています！
日本の税制度では投資を問わず、何かしらの方法で収入を得るといくつかある「○○所得」というものに分類されます。
仮想通貨の利益はその内の「雑所得」という扱いになります。
会社員の給料：給与所得
自営業の収入：事業所得
仮想通貨の利益：雑所得 ← コレ
所得ごとに税金の決まり方が違うのでややこしく思えますが、雑所得は比較的簡単です。
計算方法についてはこの記事の後半で解説します。
また例外として、雑所得の場合は利益が出ても課税されないケースがあります。
会社員の方など本業の収入が他にあり、仮想通貨（雑所得）の利益が20万円以下の場合がそうです。
他にも所得があるなら注意！
仮想通貨以外にも同じ年に雑所得扱いとなる副業で収益を得た場合は、それらも合算した金額で20万円を超えたかどうかがポイントになります。
・転売
・YouTubeの広告収入
・ブログ、アフィリエイト収益
・セミナー講演料
・ネットショップ運営（BASEなど）
・海外FX
・クラウドワークス、ココナラなど
・その他
まずはこれらの利益を計算して、20万円を超えるようなら事前に準備をしておきましょう！
課税のタイミング
仮想通貨は買うだけでは税金が発生することはありません。
利益が出ている状態（含み益）で決済することによって課税対象となります。
ここでは大きく3つの決済パターンについて簡単に解説します。
・売却時（利益確定）
・ビットコインで買い物した時
・保有中の仮想通貨で他の仮想通貨を購入した時
売却時（利益確定）
仮想通貨の売買で課税対象となるポイントは「いつ売却したか」のみです。
それ以外はムシ！
購入時：課税されない
保有時：課税されない
売却時：課税対象の可能性あり
購入して保有時にものすごい利益が出たとしても、決済するまでは課税対象になることはありません。
2018年に購入して2021年に売却したなら、2021年分の利益として確定申告します。
また税金の基本部分でも解説した通り、売却時に常に課税されるわけではなく、年間の利益の合算を元に課税対象かどうかが決まります。
ビットコインで買い物した時
ビットコインは商品を購入したり、電気代の支払いにあてたりすることができます。
そうなのっ！？
ビットコイン決済ができる有名どころは下記のようなところです。
・ビックカメラ
・メガネスーパー
・コジマ（一部）
・ビットコインモールなど
ビットコイン保有後、値上がりした時にビットコイン決済を行うと「売却して支払っている」ようなものなので、利益額（20万円以上）によって課税対象となります。
保有中の仮想通貨で他の仮想通貨を購入した時
仮想通貨は世界中で取引されているので、様々な通貨で買うことができます。
日本に住んでいる人なら「円」を支払って仮想通貨を買いますし、アメリカに住む人なら「ドル」を支払って仮想通貨を買います。
同じような原理で、例えば保有している「ビットコイン」を支払って他の仮想通貨を購入することもできます。
なるほどな！
ETH/BTC：イーサリアム/ビットコイン
XRP/BTC：リップル/ビットコイン
MONA/BTC：モナ/ビットコインなど
他の仮想通貨の購入時に元々保有していた仮想通貨の利益が出ている場合は、利益額（20万円以上）によって課税対象となります。
自分が売買した時の価格は、取引している業者の「取引レポート履歴」を見れば分かりますよ！
売買時の価格が細かく記載されてるで！
税金の計算方法
最後に利益に対する税金の計算方法と支払う時期について解説します。
仮想通貨の利益に対する税金は2つで「所得税」と「住民税」です。
所得税は人によって税率が異なり、住民税は一律10％と決まっているので、ややこしいのは所得税ですね。
所得税：5〜45%
住民税：10％
仮想通貨で利益が出た場合には、それぞれの税金を納める必要があります。
1つずつ解説していくで！
所得税の計算
所得税は納税者の収入や事情が考慮された「課税所得金額」によって税率が異なります。
これを累進課税と言います。
| 所得額 | 所得税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 〜195万円 | 5% | 0円 |
| 195万～330万円 | 10% | 9.75万円 |
| 330万～695万円 | 20% | 42.75万円 |
| 695万～900万円 | 23% | 63.6万円 |
| 900万～1,800万円 | 33% | 153.6万円 |
| 1,800万～4,000万円 | 40% | 279.6万円 |
| 4,000万円～ | 45% | 479.6万円 |
課税所得って…
日本の税制度では収入全てに課税されるわけはありません。
年収103万円以下の妻や夫がいたり（配偶者控除）、年間の医療費が多くなったり（医療費控除）など、収入からいくつもの控除を差し引いたものに課税されるようになっています。
所得税の計算の流れが知りたい方はコチラで解説しています！
年収と課税所得のざっくり一覧表がありましたので、年収との違いを参考にして下さい！
年収600万円の人なら課税所得はだいたい302万円前後と見ます。
簡単なシミュレーションをしてみましょう！
元々の課税所得：200万円
仮想通貨の利益：100万円
課税所得合計：300万円
→ この時の税率：10％（所得税率表を参考）
所得税：100万円×10％＝10万円
この場合に納税するべき税金は10万円となります。
所得税の支払い期日は確定申告の期限と同じで翌年の3月15日までとなります。
2021年の利益なら2022年の3月15日が期限です。
住民税の計算
住民税は利益の10％が納税額となります。
仮想通貨の利益：100万円
住民税率：10%
住民税：100万円×10%＝10万円
この場合に納税するべき税金は10万円です。
しかし支払うタイミングは所得税と異なります。
もうややこしい！
確定申告の際に住民税をどのように支払うか選択する箇所があります。
特別徴収：勤めている会社が払う
普通徴収：会社とは別に自分で払う
副業が会社にバレたくない方は「普通徴収」を選択しましょう！
特別徴収の場合は翌年の6月から会社を通して毎月天引きされます。
普通徴収の場合は翌年の6月、8月、10月、翌年の1月に納税通知書が送られてくるので、それを通じて自分で支払います。
結局のところ課税所得200万円で、2021年の仮想通貨の利益が100万円の場合、次のようになります。
●所得税
2022年の3月15日までに10万円を納税
●住民税
2022年の6月以降に合計10万円の住民税を断続的に納税
投資に税金はつきもので忘れてはならない義務でもありますので、自分に関係あるものだけは最低限覚えるようにしましょう！
まとめ
いかがだったでしょうか？
今回は【仮想通貨の税金】について解説させて頂きました！
最後にポイントをまとめると…
- 仮想通貨の利益は本業と合算して計算する
- 売却以外の使い道でも税金は発生する
- 本業の収入や仮想通貨の利益が大きいほど、所得税率は高くなる
課税所得の合計が4,000万円を超えると税率は所得税45%、住民税10％なので収入の半分以上が税金です。
金額が大きい方は売却年度をずらすなどして、税金対策も行うようにしましょう！
以上、お役に立てれば幸いです！
最後まで読んで下さり、ありがとうございました！
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