こんにちは、くっき〜です！
この記事では
- 医療費控除って何？
- 自分もやったほうが良いの？
- どれくらい戻ってくるの？
という方に向けて、分かりやすく解説します！
先に結論言うでっ！
- 医療費控除は支払った医療費が高額になった時に、節税できる制度。
- 医療費控除は対象者ならやらなきゃ損！！
- 平均的な年収の人でも数十万円の節税になる場合もある！
医療費控除が節税になるというのは知っていても、「そもそも自分が支払った医療費は対象になるの？」「どれくらい節税できるの？」と疑問に思う方も多いでしょう。
この記事では医療費控除の対象になるもの、医療費控除でどのくらい節税できるのか、さらに2017年に創設されたセルフメディケーション税制について分かりやすく解説しています。
医療費控除は「やらなきゃ損」という知識です。
「結構支払ったなぁ」と思う方はどれくらい節税になるのかをとりあえず計算だけしてみましょう！
「たいして節税にならないな」と思えばそのままで良いですし、「かなり節税になるな」と思えば次の行動（確定申告）をすれば良いだけです！
とにもかくにも、まずは「次の行動に移す価値がある節税額かどうかを知ることが大事！」そんな方のための記事となっていますので、ぜひ参考になさって下さい！
はりきって〜いってみようっ！
医療費控除の概要
医療費控除って何？
式にするとこうなるで！
ちょっと何言ってるか全然分かんないんやけど…
医療費控除を理解するには「所得」と「控除と納税額の関係」を知りましょう。
まず所得とは年収のことではありません。
- 所得＝年収ー控除
- 控除の例
- 給与所得控除
- 基礎控除
- 社会保険料控除など
会社員の場合は「源泉徴収票」を見ればすぐに分かります（後述あり）。
続いて控除があることで、税金にどのような変化があるか見てみましょう。
あなたが毎年納めている税金は、先ほどの「所得」に税率を掛け算したものです。
納税額の違いも一緒に計算するで！
- 所得×税率＝納税額
- 所得＝年収ー控除
- （500万円ー100万円）×10%＝40万円
- （500万円ー200万円）×10％＝30万円
上の式では控除額が多いほうが納税額が少なくなっていることが分かりますね。
ほぅ、確かに納税額が10万円少なくなってるな！
医療費控除を含む、他の控除（配偶者控除や扶養控除など）でも同じことが言えるので、控除が大きくなると節税になることがお分かり頂けたでしょうか？
さらに言えば、医療費控除は家族の分も合計して計算することができますので、夫婦で共働きの場合なら収入が多い人がまとめて申告するほうが、税率が高いため節税効果が高まります。
医療費が高額になった場合に救済するための制度なので、対象になりそうならしっかり活用したいところですね。
10万円に満たない場合でもセルフメディケーション税制の対象になる場合もありますので、後述する解説をチェックして下さい！
医療費控除の対象について
医療費と一括りに言っても全てが対象になるわけではありません。
同じような施術でも目的が治療なのか美容なのかで対象になるケースとならないケースがあります。
ややこしいぃーー
国税庁のホームページでも公表されているので、正確に知りたい方はそちらもご覧下さい。
対象になるもの
対象となる医療費を次のものです。
思ってたよりも、対象になるもの結構あるんやなっ！
対象になるものは「目的が治療、療養であり、そのために必要な費用だった」と証明できれば控除の対象になります。
上記以外に対象になるものや自分では判断が難しいものもあるので、「病院が治療費として領収書を出してくれるものは控除の対象になる」と覚えておくと良いでしょう！
それでも分からない場合は、専門の税理士さんに相談してみて下さい。
対象にならないもの
対象とならない医療費は以下のものです。
似たような費用でも目的が治療や診療でなかったり、直接必要ではないと判断されるものは医療費控除の対象外になります。
上記以外にも最近では「PCR検査は自主的なら対象外、医師の指示なら対象」のようなものもありますので、医療費として支払ったお金が対象になるのか事前に確認しておきましょう。
セルフメディケーション税制について
対象になる医療費を合計して10万円に満たない場合は「セルフメディケーション税制」の対象になるかも確認しましょう！
要するに「年間で10万円まではいかないけど、薬局やドラッグストアで薬はまあまあ（12,000円以上）買うよ」という方のための制度ですね。
セルフメディケーション税制は「医療費控除の特例」という扱いのため、医療費控除と併用はできないので、利用する場合はどちらかを選ぶ必要があります。
対象になるには大きく2つの条件があります。
- 健康の保持、疾病の予防をしている
- 人間ドック
- 健康診断
- 予防接種
- メタボ検診
- がん検診など
- 医薬品がスイッチOTC医薬品である
- レシートに記載されている
- 対象マークがある
対象の医薬品は厚生労働省のホームページでも見れるので、分からない場合は確認してみて下さい。
医療費控除の計算シミュレーション
医療費控除によってどれくらい節税できるのか、計算してみましょう。
節税額を知るためには、自分の収入に対する税率を先に知っておくとすぐに計算できるようになります。
会社員の方で12月に受け取る「源泉徴収票」が手元にあるならすぐに分かります！
こんなやつな！
自分の税率を確認
日本の税金の決まり方は「累進課税方式」と呼ばれ、所得額によって税率が変わる仕組みとなっています。
| 所得額 | 所得税率 | 住民税 |
|---|---|---|
| 〜195万円 | 5% | 10% |
| 195万～330万円 | 10% | 10% |
| 330万～695万円 | 20% | 10% |
| 695万～900万円 | 23% | 10% |
| 900万～1,800万円 | 33% | 10% |
| 1,800万～4,000万円 | 40% | 10% |
| 4,000万円～ | 45% | 10% |
収入が多いほど、所得税率が高くなる仕組みになってるんや！
住民税は一律10%と覚えておけば良いで！
つまり自分の税率を知るには「所得」を確認する必要があります。
計算も可能ですが、ココでは簡単に分かる源泉徴収票から確認していきます。
源泉徴収票の②給与所得控除後の金額から④所得控除の額の合計額を指し引いた額が所得（課税所得）になります。
356万円ー232万円＝124万円 ← コレが課税所得
課税所得が124万円の時の税率を先ほどの表から確認すると、所得税は5％、住民税が10%となっているのが分かりますね。
合わせて15％と覚えてて！
医療費控除による節税額を計算
自分の税率が分かったら、医療費控除額にその税率を掛け算すると「節税額」が計算できます。
医療費控除は所得が200万円以上なら上限は10万円、200万円未満なら所得金額の5%を超える分が控除されます。
先ほどの課税所得124万円で考えるなら200万円未満なので、124万円×5%＝6.2万円を超えた分が控除額になります。
医療費の支払い額を次のように仮定して、シミュレーションをしてみましょう。
医療保険に加入していて、給付金などを受け取った場合は計算式に加えます。
保険給付金以外にも「高額療養費」や「出産一時金」を受け取った場合も計算に加える必要があるで！
医療費控除の節税額は…
医療費控除額
＝医療費の総額ー保険等給付金ー6.2万円
当てはめると…
50万円ー15万円ー6.2万円
＝28.8万円
医療費控除額は28.8万円になります。
これにさっき覚えておいた税率の15％をかけると…
28.8万円（医療費控除額）×15%（税率）＝4.32万円
今回のようなケースの方の場合、節税額は4.32万円です。
結構大きな額やんっ！
所得によって金額は変わりますが、医療費控除は自分で申請しなければ節税になることはありませんので、対象になりそうならぜひ行動してみて下さい！
まとめ
いかがだったでしょうか？
今回は【医療費控除の対象になるもの、節税額の計算方法】についてお伝えさせて頂きました。
最後にポイントをまとめると…
- 1年間に支払った医療費が10万円（所得×5%）を超えると節税ができる！
- 10万円に満たなくてもセルフメディケーション税制を選択することもできる！
- 治療・療養目的の医療費は対象になる！
自分が支払った医療費は「どうせ控除には含まれないだろう」と勝手に思い込んでしまっているものも、調べてみると意外と対象になるものもあります。
医療費は高額になる場合も多いので、医療費控除の知識は知っておいて確実に損はありません。
計算してみて額が大きくなった方は確定申告にチャレンジしてみましょう！
確定申告の基本はコチラでも解説しています！
以上、お役に立てれば幸いです！
最後まで読んで下さり、ありがとうございました！
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