こんにちは、くっき〜です！
この記事では
・税金の事ってよく分からないなぁ…
・毎月何をあんなに天引きしてるの？
という方（会社員）に向けて、分かりやすく解説していきます！
・税金の基礎
・社会保険料の目的、自分との関係
まずは税金（所得税・住民税）について、その後社会保険料の大枠を解説します！
苦手意識はこれで克服や！いってみようっ！
生涯払う税金、保険料は1億円以上！？
税金や保険料について知る必要があるのは、何も大人としての常識だからではありません。
人生の中で最も多く支払うものが「家」でも「車」でもなく、この「税金」だからです。
生涯年収を3億2,000万円とした例では、生涯支払う税金はなんと「1億円以上」、働いた分の3分の1は税金として、支払っているんです。
そんなにっ！？
税金について知識をつけると、将来の不安を大きく解消したり、うまく節税をして今の生活水準を向上させたりと人生を豊かにすることができます。
全部覚える必要はありません！
自分に関係するところだけでも少しずつ覚えていきましょう！
そのためにはまず現状把握です。
年間どれくらい税金・保険料を支払っているのか、年収から割り出したので確認してみて下さい！
| 年収 | 所得税 | 住民税 | 社会保険料 | 手取り |
|---|---|---|---|---|
| 300 | 6 | 12 | 43 | 239 |
| 350 | 7 | 15 | 50 | 278 |
| 400 | 9 | 18 | 58 | 315 |
| 450 | 11 | 21 | 65 | 353 |
| 500 | 14 | 25 | 72 | 389 |
| 550 | 17 | 28 | 79 | 426 |
| 600 | 21 | 31 | 86 | 462 |
| 650 | 25 | 34 | 94 | 497 |
| 700 | 32 | 38 | 101 | 529 |
| 750 | 40 | 42 | 108 | 560 |
| 800 | 48 | 46 | 115 | 591 |
| 850 | 55 | 49 | 122 | 624 |
| 900 | 64 | 54 | 130 | 652 |
| 950 | 73 | 58 | 137 | 682 |
| 1000 | 82 | 62 | 144 | 712 |
| 1050 | 90 | 67 | 151 | 742 |
| 1100 | 99 | 71 | 158 | 772 |
| 1150 | 109 | 75 | 166 | 800 |
| 1200 | 119 | 79 | 173 | 829 |
※計算は基本的な控除のみ採用しています。
例えば年収400万円なら手取りは約315万円、年間で支払っている税金と保険料は合計して約85万円ということになります。
税金たけぇ～～～
ただ払ってるわけではないで！
特に保険料は普段の生活からいざという時まで、いくつものセーフティネットが設けられているため、知らなければ損をしてしまうことも多いです。
今回は主要な2つの税金と5つの社会保険料について解説していきます。
・所得税
・住民税
・健康保険料
・厚生年金保険料
・介護保険料
・雇用保険料
・労災保険
税金
税金は身近なものだと、子供から大人まで共通する「消費税」、嗜好品としては「タバコ税・酒税」などがあります。
買った時に税金を払う！
社会人になると上記の税金の他に2つの税金の納税義務が発生します。
・所得税
・住民税
収入を得た時に税金を払う！
社会人となって収入を得るようになると、今まで以上に税金を納める必要があります。
所得税
所得税は1月1日から12月31日の1年間に得た所得額に対して課税される税金のことです。
計算方法は所得額に対して、あらかじめ税率が設定されているので、掛け算して算出することができます。
| 所得額 | 所得税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 〜195万円 | 5% | 0円 |
| 195万～330万円 | 10% | 9.75万円 |
| 330万～695万円 | 20% | 42.75万円 |
| 695万～900万円 | 23% | 63.6万円 |
| 900万～1,800万円 | 33% | 153.6万円 |
| 1,800万～4,000万円 | 40% | 279.6万円 |
| 4,000万円～ | 45% | 479.6万円 |
表から分かるように日本では「収入が多いほど納税額も多くなる」仕組みになっています。
これを「累進課税方式」と言います。
ここで少しややこしいのが、「所得額＝年収」ではないということです。
計算式はこんな感じ！
会社員：給与合計ー各種控除
フリーランス：収入ー経費ー各種控除
控除額は収入額から引くことができるので、控除額が多いほど支払う税金は少なくなります。
よくある「節税方法」のほとんどはこの「控除額・経費」を多くすることで、支払う税金を少なくするものです。
そうやったんか！
細かい計算方法はコチラの記事で解説しています！
住民税
住民税は「去年」の1月1日から12月31日の1年間に得た所得額に対して課税される税金のことです。
ん？去年？
所得税：今年1年間の所得に対して計算
住民税：去年1年間の所得に対して計算
例えば2021年の所得税は2021年の所得に対して計算、2021年の住民税は2020年の所得に対して計算します。
前年の所得が無い社会人1年目の人は、住民税を納める必要が無い人も多いでしょう！
また住民税と所得税にはもう1つ、納め先の違いがあります。
所得税：国（国税）
住民税：市区町村、都道府県（地方税）
住民税の計算は市町村民税と道府県民税を足したものになりますが、ざっくり所得の10%と覚えておけば大きくずれることはありません。
社会保険料
社会保険料は年金や健康保険など社会保障制度を受けるために支払う保険料のことです。
所得税や住民税は「日本のために」というイメージですが、社会保険料は「自分にも恩恵」があり、あらゆる場面で助けになってくれるので、社会保障制度はより理解しておきましょう！
そうなのっ！？
今回は重要な5つの保険料を紹介します。
・健康保険料
・厚生年金保険料
・介護保険料
・雇用保険料
・労災保険
知ってるだけで精神的にも楽になるで！
保険料に関しては、基本的な収入が多いほど納める保険料も多くなりますが、その分受けられる保障も大きくなります。
また会社勤めの方なら半分は会社が負担しているので、非常にコスパが良い保険です！
じゃあ5つ解説していくで！
健康保険料
健康保険料は最も身近な保険料であり、非常に優秀な保険機能がいくつも備わっています。
・医療費負担
・高額療養費制度
・傷病手当金
・出産手当金…etc
本当に優秀やで！
医療費負担はほとんどの方がご存知ですが、病院での窓口負担を大幅に軽減してくれます。
年齢や所得で異なりますが、多くの方は3割負担ですみますね。
「高額療養費制度」は1ヶ月の医療費が莫大になった時に、一定金額以上はほとんどタダにしてくれる制度です。
一般的な年収の方で保険適用の医療費が1ヶ月で100万円だっとしても実際の支払いは9万円弱です。
なんじゃそりゃ！
「傷病手当金」は病気やケガで働けなくなった時に標準報酬月額（給料に近いもの）の約3分の2が、最大18ヶ月保障される制度です。
高額療養費制度、傷病手当金についてはコチラの記事で詳しく解説しています！
「出産手当金」は出産予定日の42日前から、出産日の翌日以後56日目の会社を休んだ期間に標準報酬月額の約3分の2が支払われる制度です。
これらの制度を知っていれば、精神面で楽になるのはもちろん、余計な民間保険に入る必要が無いことも分かりますので経済面でもかなり楽になりますね。
必要な保険についてはコチラの記事で解説しています！
厚生年金保険料
厚生年金は年金制度の2階部分のことです。
よく年金制度は3階立ての制度と言われます。
国民全員が加入する1階の「国民年金」、会社員や公務員が加入する2階の「厚生年金」、それぞれが任意で加入する3階の「私的年金」という具合です。
厚生年金を払っていると将来貰える年金が増えるだけでなく、「遺族年金」や「障害年金」などの自分に何か起きてしまった時に家族の生活が保障される制度も対象です。
国民年金：約5.6万円
厚生年金：約14.6万円
貰える年金額については詳しくはコチラの記事で解説しています！
遺族年金についてはコチラの記事で解説しています！
介護保険料
介護保険料とは介護が必要になった人が介護サービスを受けるために支払う保険料です。
要介護、支援状態にある65歳以降の高齢者、40歳から64歳の特定疾患の患者の方は1割の自己負担で様々なサービスを受けることができます。
介護保険料の支払い対象は40歳から、天引きされる健康保険料に上乗せ徴収となっています。
年金などとは異なり、支払い始めたら生涯支払う保険料の1つで、毎月の支払い平均は5,500円前後です。
介護保険料＝標準報酬月額×介護保険料率
車いすなどの福祉器具や住宅のバリアフリー改修も介護保険適用サービスの1つです。
雇用保険料
雇用保険料とは労働保険制度を受けるために支払う保険料です。
雇用保険の役割は主に2つです。
・失業、退職による一時的な経済負担からの救済
・再就職の支援
身近で分かりやすいものだと「失業給付金」があります。
失業給付金とは失業・退職後に次の就職先が決定するまでの期間に一定の条件を満たすと給付金が貰える制度のことです。
助けられたこと思い出すな～
・求職期間中に他の収入減が無い
・求職活動を行っている（面接、試験記録等）
条件を満たすと退職前の6か月の給与総額を日割り計算して、その45~80%の給付金を貰うことができます。
雇用保険に加入するには次の3つの条件があります。
・31日以上働く見込みあり
・所定労働時間が週20時間以上
・学生ではない
※例外あります。
制度の種類には失業給付金以外にも「育児休業給付・就職促進給付・教育給付」など様々な制度があります。
ただ個人事業主や法人役員（取締役・執行役・監査役など）、家族従業員（個人事業主や法人の代表者と同居している親族）は対象外なので注意も必要して下さい。
労災保険料
労災保険とは業務中、または通勤途中に事故（災害）に合った場合に補償を受けるために支払う保険料です。
労災保険にもいくつものセーフティネットがあります。
・休業補償給付
・療養補償給付
・障害補償給付
・遺族補償給付
・葬祭料
・傷病補償年金
・介護補償給付…etc
これらの制度を受けるには「事業者の管理下で業務に従事している」という認定条件があり、「会社には行っているがお昼休みにケガをしてしまった」のような場合には適用されないので注意しましょう！
労災保険は社会保険料のひとつではあるものの従業員が支払うものでは無く、事業者（企業・会社）が支払うものです。
対象となるのは正社員はもちろんですが派遣社員やパート、アルバイトの方も雇用形態を問わず全員が対象となります。
まとめ
いかがだったでしょうか？
今回は【社会人が支払う税金・保険料】についてお伝えさせて頂きました！
最後にそれぞれをまとめると…
- 所得税は今年の収入で計算して国に納税
- 住民税は去年の収入で計算して地方自治体に納税
- 健康保険は超優秀な保険
- 厚生年金は貰う年金が増えるだけじゃない
- 介護保険は認定されると1割負担で様々なサービスを受けられる
- 雇用保険は失業・退職時の救済措置
- 労災保険は業務・通勤中の事故が補償される事業者が支払う保険料
税金について知識があれば余計な税金を払わないで済むこともありますし、社会保障制度の大枠だけでも知っておけばいざという時にすぐに行動できるので、心の余裕もできます。
「払うべきものは払い、払わなくて良いものは払わない」これを徹底して、お金が貯まる知識をつけていきましょう！
以上、お役に立てれば幸いです！
最後まで読んで下さり、ありがとうございました！
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