【会社員の副業の税金はいくら？】税金の計算方法の基礎と誰でもできる超簡単な計算方法を解説します！

こんにちは、くっき〜です！

この記事では

悩み

・副業の税金の計算ってどうやるの？
・先に税金を計算して想定しておきたい！

という方に向けて、分かりやすく解説していきます！

この記事が役に立つ人

●下記の副業で年間利益が20万円を超える（超えそう）
・転売
・YouTubeの広告収入
・ブログ、アフィリエイト収益
・セミナー講演料
・ネットショップ運営（BASEなど）
・海外FX
・仮想通貨
・クラウドワークス、ココナラなど
・その他

くっき～

20万円以下は申告不要！

副業をして利益が出ると嬉しい反面「この利益の税金っていくらだろう…」とか「税金がいくらか想定した上で使いたい」という方も多いのではないでしょうか？

この記事では会社員の方が、普段なら計算する必要のない「税金の計算方法」について基本的なことから簡単な計算方法まで紹介していきます。

税金は苦手だなと思う方も絶対に損はありませんので、ぜひ参考になさって下さい！

くっき～

きばって～、いってみようっ！

副業の所得区分を知る
課税所得を計算する
- 給与所得と副業収支の計算
- 所得控除の計算
所得税と住民税を計算する
まとめ

副業の所得区分を知る

所得区分によって税率が異なるため、まずは副業の所得区分を知ることが第一です。

所得区分とは「どんな方法で収入を得たか」ということで、ざっくり表にまとめました。

所得	簡単な説明
利子所得	預貯金や公社債の利子等
配当所得	株式の配当等
不動産所得	不動産の賃貸収入等
事業所得	自営業での収入等
給与所得	会社の給与等
退職所得	退職金等
山林所得	山林の売却、譲渡による収益等
譲渡所得	土地、建物、株式の譲渡収益等
一時所得	懸賞・福引、生命保険解約時の一時所得等
雑所得	副業などの収益等

くっき～

多いな…

この中でも副業の多くは「雑所得」に分類されるため、今回は雑所得の利益での計算をシミュレーションしていきます。

雑所得に分類されるのは次のような副業です。

雑所得の副業具体例

・転売
・YouTubeの広告収入
・ブログ、アフィリエイト収益
・セミナー講演料
・ネットショップ運営（BASEなど）
・海外FX
・仮想通貨
・クラウドワークス、ココナラなど
・その他
※規模が大きくなると「事業所得」にできる場合もあります。

雑所得は固定の税率というものが無く、本業の所得と合算して計算しますので、関係してくる税金は次の2つです。

関係してくる税金

・所得税
・住民税

この2つの計算方法さえ理解してしまえば、副業での利益の税金は簡単に計算できるようになりますので、順番に理解していきましょう！

くっき～

ワンポイント！

「住民税」は前年の所得によって計算するので、副業で税金に変化があるのは翌年になります。

課税所得を計算する

所得税と住民税の計算式は次のようになっています。

計算式

所得税＝課税所得×税率ー控除
住民税＝課税所得×10%

どちらを算出するにも「課税所得」をベースに計算していきます。

所得税と住民税の計算は実はものすごく簡単で、当てはめるだけで計算できるのですが、課税所得は納税者の事情によって大きく異なるためややこしい部分もあります。

分かりやすくするために、今回は次のようなパターンでシミュレーションしていきます。

シミュレーション例

職業：会社員
年収：500万円
副業収入：60万円
経費：10万円
家族構成：妻、子供2人（15歳以下）
※妻は専業主婦で収入無し

今回のケースでの課税所得は次のように算出します。

課税所得の計算式

（給与所得＋副業収支）ー所得控除合計

くっき～

1つずつ計算していくで！

給与所得と副業収支の計算

まず給与所得を計算します。

給与所得は「年収」から「給与所得控除」を差し引いて計算します。

給与額	給与所得控除額
～162.5万円	55万円
162.5～180万円	収入金額×40%-10万円
180～360万円	収入金額×30%+8万円
360～660万円	収入金額×20%+44万円
660～850万円	収入金額×10%+110万円
850～1,000万円	195万円
1,000万円～	195万円

給与所得の計算式

給与所得＝年収ー給与所得控除
500万円ー（500万円×20%+44万円）＝356万円

給与所得は「356万円」です。

次に副業収支を計算します。

副業収支は「収入」から「必要経費」を差し引いて計算します。

今回は副業のために10万円のパソコンを購入したとします。

副業収支の計算

収支＝収入ー必要経費
60万円ー10万円＝50万円

副業収支は「50万円」です。

所得控除の計算

所得控除は所得合計から差し引くことができるもので、納税者の事情によって異なります。

今回のケースで対象となるのは次の3つです。

対象の所得控除

基礎控除：48万円
社会保険料控除：72万円（概算）
配偶者控除：38万円
合計：158万円

基礎控除は所得が2,400万円以下なら全員が対象、社会保険料控除は1年間で支払った「健康保険料」と「厚生年金」の合計（細かいのでざっくりで算出）、配偶者控除は配偶者の給与収入が103万円以下の場合に対象となります。

所得控除の合計は「158万円」です。

ここまでの数字を課税所得の式に当てはめます。

課税所得の計算式

（給与所得＋副業収支）ー所得控除合計
（356万円＋50万円）ー158万円＝248万円

課税所得は「248万円」ということになります。

くっき～

ここまでくれば後は簡単！

所得税と住民税を計算する

では課税所得を元に「所得税」と「住民税」を計算していきます。

所得税を計算する

所得税は「累進課税」という方式が採用されており、課税所得額に応じて「税率」と「控除額」が設定されています。

所得額	所得税率	控除額
〜195万円	5%	0円
195万～330万円	10%	9.75万円
330万～695万円	20%	42.75万円
695万～900万円	23%	63.6万円
900万～1,800万円	33%	153.6万円
1,800万～4,000万円	40%	279.6万円
4,000万円～	45%	479.6万円

先ほど計算した課税所得は248万円だったので、適応される税率は「10%」、控除額は「9.75万円」です。

所得税の算出

所得税＝課税所得×税率ー控除
248万円×10％ー9.75万円＝15.05万円

所得税は「15万500円」になります。

住民税を計算する

住民税の算出は次の計算式を使います。

と言っても住民税は一律10%なので、めちゃ簡単です。

住民税の算出

住民税＝課税所得×10％
248万円×10％＝24.8万円

住民税は「24万8,000円」になります。

副業で増えた税金は？

今回のシミュレーションケースでは所得税が「15万500円」、住民税が「24万8,000円」なので合計すると「39万8,500円」になります。

くっき～

副業してなかったらいくら？

副業収入50万円が無いと仮定して、同じ要領で計算すると所得税と住民税の合計は「29万8,500円」になります。

増えた税金

39.85万円ー29.85万円＝10万円

今回の副業収入50万円によって増えた税金は「10万円」という結果になりました。

超簡単な計算方法

最後に簡単な計算方法について説明します。

勘の良い方はお気づきかもしれませんが、増えた税金は結果的にこのように計算できました。

簡単な計算方法

所得税：50万円×10%（税率）＝5万円
住民税：50万円×10%（一律）＝5万円
合計：10万円

くっき～

なんじゃそりゃっ！？

「これだけ色々計算させといて何なの？」と思う方もいるかもしれませんが、これはベースの計算方法を知っているからこそできることです。

基本が分かっていれば、課税所得が増えて所得税率が変わったとしても簡単に応用できます！

副業する前の課税所得「300万円」の人が副業で「100万円」の利益が出た場合を考えてみます。

所得額	所得税率	控除額
〜195万円	5%	0円
195万～330万円	10%	9.75万円
330万～695万円	20%	42.75万円
695万～900万円	23%	63.6万円
900万～1,800万円	33%	153.6万円
1,800万～4,000万円	40%	279.6万円
4,000万円～	45%	479.6万円