こんにちは、くっき～です！
この記事では
・資産運用すると税金がかかるの？
・確定申告とか手続きが必要なの？
という方に向けて、分かりやすく解説していきます！
結論から言うでっ！！
・資産運用で利益が出ると税金が発生する！
・NISA、iDeCoなら確定申告不要！
・特定口座（源泉徴収あり）なら確定申告不要！
資産運用を始めると必ずついて回る問題がこの「税金」です。
ただ税金について「あまり知らないな…」とか「何とかラクできる方法は無いかな…」と思う方も多いのではないでしょうか？
この記事では資産運用における「税金の基礎」について解説しつつ、確定申告を不要にする方法を紹介しますのでぜひ参考になさって下さい！
よぉーし！いってみようっ！
資産運用における税金の基礎
日本の税制度では、資産運用に限らず収入がある場合にそのお金は税金の対象です。
え？全部？
全部やで！
会社勤めの場合、自分の給与を把握しているのは「自分」と「会社」です。
会社員の方が確定申告しなくて良いのは、会社の人が「あなたの収入知ってるから代わりにやってあげるよ」とやってくれているからなのです。
ありがたいわぁ～
しかし給与以外で発生した利益に関しては、把握しているのは「自分」だけです。
なので、このお金に関しては会社員の方が大嫌いな「確定申告」で申告しなければなりません。
無理！拒否！イヤ！
やらなくていい方法も後で紹介するで！
個人事業主やフリーランスの方は毎年の確定申告の際に資産運用で得た利益も加えて申告します。
確定申告の基本的な知識や流れなどはコチラの記事で解説しています！
会社員にはオススメの記事！
税金の計算
まず知っておきたいのが、投資商品によって税率が異なるという点です。
税金の計算方法
税金は利益に対象となる「税率」を掛けて計算します。
利益×税率＝納税額
しかし投資商品によって税率が異なりますので、利益は同じでも納める税金は異なります。
| 投資商品 | 税率 | 非課税枠 |
|---|---|---|
| 不動産の売却 | 15~39.6% | あり |
| 株式、投資信託 | 20.315% | あり |
| FX | 20.315% | なし |
| 仮想通貨 | 5~45% | なし |
まずは株式で税金を計算してみましょう！
株式による利益の場合、税率は「20.315%」です。
なんかこまけ～
内訳はこうやで！
所得税：15%
住民税：5%
復興特別所得税：0.315%（2037年まで）
仮に株式売却の利益が100万円なら納める税金は100万円×20.315%＝203,150円となります。
100万円利益が出たとしても実際に手元に残るお金は約80万円です。
せっかくの利益が…
投資商品が異なる例も見てみます。
不動産の売却（所有期間5年以下）で100万円の利益が出た場合は…
株式：100万円×20.315%＝約20万円
不動産：100万円×39.6%＝約40万円
差額：約20万円
でかいやんけ～
このように投資商品によって設定されている「税率」や細かい条件なども異なるので、投資するものを決めたら対応する税率も頭に入れておくようにしましょう！
損益通算について
次に損益通算について解説します！
損益通算とは文字通り「利益」と「損失」を合算することです。
先程の納める税金の式をもう少し詳しく書くと…
納める税金＝（利益ー損失）×税率
となります。
仮に株式の売却による利益が200万円で損失が100万円なら（200万円ー100万円）×20.315%＝約20万円となります。
ただ注意点として基本的に別の課税区分（税率が違うカテゴリー）とは損益通算できません。
株式の利益が200万円で不動産の損失が100万の場合、そもそも税率が違う（課税区分）ので差し引きすることができないということです。
この場合の税金は200万円×20.315%で約40万円となります。
そんなぁ～
100万円の損失は「繰越損失」ができます。
繰越損失とは年間の損益がマイナスになった時に損失分を翌年に繰り越すこと。
翌年の納税額が安くなるで！
2021年：－50万円
2022年：＋100万円
納税額：（100－50）×税率
このようにその年の年間利益と過去の損失を損益通算できる制度があるので、確定申告によって損失繰越を行うことで後の税金を安くすることが可能です。
最大3年先まで繰り越せるんや！
確定申告を不要にする方法
資産運用をした場合、ここまで解説してきたことを1年間が終わった後に「確定申告」して、税務署に報告をします。
はぁ…もう諦めようかな…
じゃあ確定申告を不要にする方法いくで！
最初に言えよな～まったく
金融商品の資産運用において確定申告を不要にする方法を2つ紹介します！
①非課税制度を利用する
②確定申告不要の口座を選ぶ
①非課税制度を利用する
1つ目は「NISA」や「iDeCo」などの非課税制度を利用することです。
最近よく聞くよな…
ほんまにオススメやで！
NISAやiDeCoは国が用意した優遇税制度のことで、資産運用の利益に対する税金をなんと「0」にしてくれる制度です。
つまり株式や投資信託なら先程まで計算に使っていた税率の20.315%は「0」になります！
まじかよっ！
年間で投資できる金額に上限があったり、投資できる商品が少し制限されていたりと条件付きではありますが、それでも余裕でメリットが多い制度です。
詳しく知りたい方はコチラからどうぞ！
そもそも非課税なので当然確定申告の必要はありませんね。
②確定申告不要の口座を選ぶ
金融商品で資産運用をする場合はどんな人でもまず最初に証券会社の口座を開設する必要があります。
そしてその開設する途中で必ずこの3択（+1）の質問をされます。
・特定口座（源泉徴収あり）
・特定口座（源泉徴収なし）
・一般口座
※ここでNISAの選択をする場合もあります。
ほとんど意味不明！！
簡単やで！ポイントは2つ！
・細かい計算を「誰が」するか
・確定申告を「誰が」するか
分かりやすく表にしました！
| 口座の種類 | 細かい計算 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 特定口座(源泉徴収あり) | 不要 | 不要 |
| 特定口座(源泉徴収なし) | 不要 | 必要 |
| 一般口座 | 必要 | 必要 |
ってことは！？
特定口座（源泉徴収あり）を選べば細かい計算はもちろん、確定申告まで証券会社が行ってくれますので、自分では行う必要はありません。
最高やんか～っ！
あなたの給与を会社が把握しているように、証券会社はあなたの収益を把握しているので依頼すればやってくれるという仕組みですね。
ちなみに選択肢の中の「一般口座」に関しては1つもメリットが無いので、選ばないようにしましょう！
③特定口座（源泉徴収なし）について
基本的には特定口座（源泉徴収あり）がオススメですが、次の条件に当てはまる場合は「源泉徴収なし」を選ぶのもありです。
・年間利益の見込みが20万円以下
・給与収入2,000万円以下または年金収入400万円以下
・扶養親族がいない
年間利益が20万円以下の場合には「申告不要制度」が適応されるので、利益の申告は不要です。
「源泉徴収あり」の口座では取引の度に約20%の税金が引かれますので、無駄に税金を払ってしまうことや投資効率が落ちるデメリットがあります。
ただ「源泉徴収なし」では、所得控除の面で不利に働くケースがあるため注意が必要です。
個人事業主やフリーランスの方なら保険料が上がってしまったり、扶養に入っている親族が所得が増えることによって扶養から外れてしまうケースなどです。
「源泉徴収なし」から「源泉徴収あり」に変更するのも年単位でしかできないので、後々のことを考えると「あり」を選択しておく方が色々と間違い無いかなと思います。
「あり」が無難でオススメ！
まとめ
いかがだったでしょうか？
今回は【資産運用における税金の基本とオススメの証券口座】についてお伝えさせて頂きました！
最後にまとめると…
- 資産運用の利益には税金が発生する！
- 投資商品によって税率が変わる！
- 確定申告不要①：NISA、iDeCoを利用！
- 確定申告不要②：特定口座（源泉徴収あり）を選ぶ！
税金は確かにややこしいですが、非課税制度や源泉徴収ありの口座を選べばそこまで悩むことはありません。
基本を知った上で色々利用しような！
以上、お役に立てれば幸いです！
最後まで読んで下さり、ありがとうございました！
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