こんにちは、くっき〜です！
この記事では
・主婦（夫）の年収はいくらにすべき？
・税金を無駄に払って損したくない
という方に向けて、分かりやすく解説していきます！
先に結論言うでっ！
・年収106万円未満で働く
・年収130万円未満で働く
子供が産まれたり家庭事情の変化から、働き方を変える方も多いでしょう。
その時によく考えておきたいのが「扶養に入るかどうか」という点です。
ただ扶養に入るにしても「103万円以内？」それとも「130万円以内？」と情報が多くて、結局年収をいくらにすれば良いのか分からないという方も多いのではないでしょうか？
この記事では扶養のややこしい部分を少し整理しつつ、コスパの良い年収はいくらなのかについて解説します。
将来の制度改正についても触れていきますので、今後の働き方も含めてぜひ参考になさって下さい！
説明を分かりやすくするために、次の仮定で進めていきます。
夫：会社員
妻：パート
気合い入れていってみよう！
扶養に入るメリット
扶養に入るメリットを少し細分化して確認していきましょう！
●夫のメリット
・税金の支払いが安くなる。
※配偶者控除、配偶者特別控除
●妻のメリット
・税金の支払いが不要
・社会保険の支払いが不要
※主に健康保険、国民年金など
世帯のメリットとしては同じになりますが、夫と妻のように分けて考えると妻の年収を「いくらにすれば良いか」が見えやすくなります！
まずはそれぞれのメリットについて解説します。
夫のメリット：配偶者控除・配偶者特別控除
夫は妻が扶養に入ることで「配偶者控除」もしくは「配偶者特別控除」を受けることができます。
ややこしい…
まずは「控除」から理解していきましょう！
控除について
誰でも収入を得ると税金が課せられますが、収入全部に対して税金が発生するわけではありません。
その時計算に利用されるのが「控除」です。
夫の納税額は次のような計算式で決まります。
納税額＝（年収ー控除）×税率
※税率は収入が多い人ほど、税率が高い（累進税率）
仮に年収が400万円で税率が20%とした時に、控除額の違いによる納税額は次のようになります。
●控除額100万円
（400万円ー100万円）×20％＝60万円
●控除額200万円
（400万円ー200万円）×20％＝40万円
控除額が多い方が納税額が安くなっていることが分かりますね。
確かに…
妻が扶養に入ると、夫は「配偶者控除」もしくは「配偶者特別控除」が加算されて控除が多くなるので、支払う税金が少なくなる仕組みとなっています。
配偶者控除・配偶者特別控除
夫が配偶者控除もしくは配偶者特別控除を受けるには妻のパート年収が影響しますので、それらをチェックしましょう！
妻の年収制限：103万円未満
配偶者控除額：38万円
夫の所得によって税率が異なりますが、38万円の控除を受けると納税額は約5〜12万円前後少なくなリます。
妻の年収制限：48万円以上201万円未満
配偶者特別控除額：最大38万円
配偶者特別控除では妻のパート年収が増えるごとに控除額が段階的に減るようになっています。
あれっ？
気づいた方もいるかもしれませんが、妻のパート年収が103万円を超えても150万円未満なら配偶者特別控除によって夫は最大の38万円の控除を受けることができます。
妻のパート年収を150万円未満に抑えれば、夫の納税額が5〜12万円前後少なくなる。
これだけおさえておこう！
妻のメリット：住民税・所得税・社会保険
妻のメリットは大きく分けて2つです。
・税金の支払いが不要
・社会保険の支払いが不要
ここで少しややこしいですが、扶養は2種類あることを知っておきましょう。
・税法上の扶養
・社会保険上の扶養
もうイヤ…
細かく全て覚える必要はないですが、全く別物ということは知っておきましょう！
税法上の扶養
税法上の扶養で影響するのは「所得税」と「住民税」です。
●100万円未満
住民税の支払い：不要
所得税の支払い：不要
●103万円未満
住民税の支払い：必要
所得税の支払い：不要
パート年収が103万円を超えると住民税も所得税も支払いが発生します。
これだけ見ると「100万円未満にしなきゃ」と思うかもしれませんが、これらの税金負担はそこまで大きくはありません。
例えば年収が105万円になってしまい、住民税も所得税も支払いが発生してしまったとします。
住民税：約7,000円
所得税：約1,000円
税法上の扶養に関しては「100万円未満」もしくは「103万円未満」にこしたことはありませんが、そもそも負担がそこまで大きくないので、このために無理に収入を下げる必要はないでしょう。
社会保険上の扶養
社会保険上の扶養に入るか入らないかは「手元に残る金額」に大きな影響がありますので、しっかり理解しましょう！
ココ重要！
社会保険とは主に「健康保険」や「年金」のことで、扶養に入っていると税金を納めずにこれらの社会保障を受けることができます。
健康保険：窓口医療費の3割負担
年金：65歳以降に国民年金を受給
例えば健康保険なら扶養に入っていない場合は毎月の収入の約10%弱、国民年金は収入に関係なく全国民一律で毎月16,610円（令和3年4月時点）を納めます。
これだけ納めてはじめて医療費が3割負担で済んだり、老後の国民年金が受給できるのに扶養に入っていると、この分の税金を納める必要がありません。
まじかよっ！
つまりコスパが良い年収を考えるなら社会保険上の扶養に入ることが必須です。
コスパ最強なんや！
どうやったら扶養に入れる？
扶養に入れるかどうかのポイントは2つです。
・年収106万円未満（条件5つ全て該当）
・年収130万円未満（該当しないものがある）
社会保険の扶養に入るか入らないかは「年収」と「社会保険強制加入の5つの条件」によって決まります。
・労働時間が週20時間以上
・月の収入が8.8万円以上
・勤務期間が1年以上の見込み
・勤務先の従業員が501人以上
・学生ではない
これら5つの条件に全て当てはまる場合に年収が106万円を超えると妻は社会保険に加入、扶養から外れて妻が自ら支払うことになります。
1つでも当てはまらないものがあれば、年収の上限は130万円まで引き上げられます。
社会保険に入るかどうかで手元に残る金額は大きく違います。
年収：129万円→手取り：125万円
年収：131万円→手取り：110万円
年収：150万円：手取り：124万円
※家庭状況や細かい計算は異なりますのでご容赦下さい
コスパを求めるなら社会保険上の扶養には入るほうが良いでしょう！
社会保険加入条件と制度改正予定
先ほど社会保険加入の5つの条件を説明しましたが、この内2つに関して、この先制度改正が2回予定されています。
現状扶養に入っていても制度変更により外れてしまうケースもありますので、頭に入れておきましょう！
会社規模：501人→101人に縮小
勤務期間：1年見込み→2ヶ月見込み
特に会社規模に関して、大企業に勤めている方は扶養から外れてしまうケースもあるかもしれません。
会社規模：101人→51人に縮小
さらに減ってる…
2回とも扶養から外れやすくなるような制度変更なので、社会保険上の扶養に入りたい場合は企業規模や年収も確認するようにしましょう！
結局コスパの良い年収は？
色々と解説してきましたが、結局コスパの良いパートの年収は次の2つです。
①129万円（会社規模：501人以下→51人以下）
②105万円（会社規模：501人以上→51人以上）
この2つに共通しているのは夫が「配偶者特別控除」を受けつつ、妻は「社会保険上の扶養」に入っていることです。
会社の規模が大きい場合は105万円、そうでない場合は129万円がコスパ最強のパート年収になるでしょう！
ただ最後にお伝えしたいことがあります。
コスパの良い年収は税金面では最適かもしれませんが、家計にとって最適かどうかは別だということです。
多めに税金を払ったとしても家計として手元に残るお金が増えるならその方が良いかもしれませんし、妻が扶養から外れ、社会保険に加入すれば老後の年金（厚生年金）が増えることになります。
パートの年収をどれくらいにするか決める際には、税金の知識を知った上で家計と相談しながら決めること方が良いのではないかと思います。
まとめ
いかがだったでしょうか？
今回は【パート主婦（夫）の最適年収はいくらか？】についてお伝えさせて頂きました！
最後に6つの年収ラインをまとめます。
- 100万円→住民税
- 103万円→所得税、配偶者控除
- 106万円→社会保険（5つの条件全て該当）
- 130万円→社会保険（条件該当しない）
- 150万円→配偶者特別控除（満額ライン）
- 201万円→配偶者特別控除（上限ライン）
数が多く、制度の改正もあって本当にややこしいので、自分の関係することだけ覚えましょう！
税金と家計の両方を見ながら働き方を決められるなら、今後の資産形成もきっとうまくいくと思います。
以上、お役に立てれば幸いです！
最後まで読んで下さり、ありがとうございました！
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